一般社団法人ウォーターフロント協会オフィシャルホームページ

ウォーターフロント協会について

全国の港湾空間において、ゆたかなウォーターフロントづくりや魅力ある港づくり

一般社団法人ウォーターフロント協会は、国、地方公共団体、民間企業、一般市民などウォーターフロントやその開発に係わる方々に対し、ウォーターフロントに関する最新情報や相互意見交換・情報交換の機会を提供し、ウォーターフロント開発に係わるネットワーク作りのお手伝いをしています。

ごあいさつ

ウォーターフロント協会のホームページへ “ようこそ”。

 欧米先行で始まったウォーターフロントの開発が、わが国でも始まってすでに30年を超えました。その内容も様々な経験の中で変化して参りました。私たちの協会のこのホームページが、港を中心として地域の発展を目指す多くの方々にとって、知恵袋となり羅針盤となることができればとの思いを込めて作成しております。

 皆様のご批判を得て、さらに良くなりますよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

画像

一般社団法人ウォーターフロント協会会長 川島毅

協会概要

 国の港湾政策長期構想「豊かなウォーターフロントを目指して」(平成2年)が策定され、全国の多くの港湾では、民間活力を活用した事業によってウォーターフロントの開発が進められました。民活事業者による開発は緒についたばかりであり、民活事業者の相互の連携、交流を図り、情報交換、調査研究等を行うことによって、豊かなウォーターフロントづくりに寄与することを目的に、平成3年12月3日「社団法人ウォーターフロント開発協会」が設立されました。

 その後の経済状況の大きな変化を受けて、ウォーターフロント開発も変化しました。港湾管理者と市町村、NPO、ボランティア等が一体となって、港湾施設の整備のみならずイベントの開催等の様々な「みなとまちづくり」の取り組み、みなとの賑わいづくりや交流促進が進められます。国土交通省は、平成15年に住民参加による賑わい創出や地域活性化の取り組みを支援する「みなとオアシス」制度を制定し、これが急速に全国に展開して「みなとまちづくり」は新たな展開を見せます。

 このような状況を踏まえて、当協会では「ウォーターフロント振興支援事業」を創設してこれらの活動を支援し、「みなとまちづくり研究会」の開催、「みなとまちづくりマイスター」の認定などによって、関係者の情報交換や情報発信を行っています。また、「みなとオアシス全国協議会」の事務局として、全国の「みなとオアシス」の交流を促進し、「Sea級グルメ」全国大会の開催などによって、みなとの活性化に取り組んでいます。

 近年、急増する訪日クルーズ旅客の受け入れ、災害発生時における支援機能の提供など、「みなとオアシス」は新たなニーズへの対応が期待されています。これらの要請を踏まえたウォーターフロントの整備に関する調査研究も行っています。

 ウォーターフロントでは、陸域の魅力を高めることとあわせて、海域の環境を良好に維持することも重要であり、港湾工事に伴う濁りの防止など、海域環境の保全技術に関する調査研究も行っています。

 このように当協会では多彩な事業を行っており、平成25年に一般社団法人に移行するのを機に、「ウォーターフロント協会」と名称を変更し、会員種別を第一種(民活事業者)、第二種(公共団体、財団・社団、NPO等)、第三種会員(民間企業)、第四種会員(個人)として、幅広い分野の方々に参加していただいています。

名称 一般社団法人ウォーターフロント協会
設立 平成3年12月3日
沿革 平成3年12月3日 「社団法人ウォーターフロント開発協会」設立(千代田区三番町)
平成4年9月21日 事務所を「港区芝浦 Yビル3階」に移転
平成15年8月9日 事務所を「港区芝浦 武藤ビル3階」に移転
平成25年4月1日 「一般社団法人ウォーターフロント協会」へ移行
目的 民活事業者が相互に連携、交流を図り、港湾を中心とするウォーターフロント開発事業に関する情報交換、調査研究等を行うことにより、ウォーターフロント開発の健全な発展を図り、もって豊かなウォーターフロントづくりに寄与すること
事業 ウォーターフロント事業の健全な発展のための支援
◎ ウォーターフロント振興支援制度
◎ みなとまちづくりマイスタ-認定制度
◎ ウォーターフロント研究会
◎ みなとまちづくり研究会
◎ ウォーターフロント環境研究会
◎ 「みなとオアシス全国協議会」
◎ 「みなとの博物館ネットワーク・フォーラム」
◎メールマガジンの配信
◎汚濁防止膜再利用カーテン引張強度評価制度
所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目11番9号 武藤ビル3F
TEL:03-3453-4191  FAX:03-3453-0252
定款 定款(PDF)

事業及び財務情報

年度 事業情報 財務情報
平成28年度 平成28年度 事業計画 平成28年度 収支予算
平成27年度 平成27年度 事業報告
平成27年度 事業計画
平成27年度 収支計算書
平成27年度 貸借対照表
平成27年度 正味財産 増減計算書
平成27年度 財産目録
平成27年度 収支予算
平成26年度 平成26年度 事業報告
平成26年度 事業計画
平成26年度 収支計算書
平成26年度 貸借対照表
平成26年度 正味財産 増減計算書
平成26年度 財産目録
平成26年度 収支予算
平成25年度 平成25年度 事業報告
平成25年度 事業計画
平成25年度 収支計算書
平成25年度 貸借対照表
平成25年度 正味財産 増減計算書
平成25年度 財産目録
平成25年度 収支予算
平成24年度 平成24年度 事業報告
平成24年度 事業計画
平成24年度 収支計算書
平成24年度 貸借対照表
平成24年度 正味財産 増減計算書
平成24年度 財産目録
平成24年度 収支予算
平成23年度 平成23年度 事業報告
平成23年度 事業計画
平成23年度 収支計算書
平成23年度 貸借対照表
平成23年度 正味財産 増減計算書
平成23年度 財産目録
平成23年度 収支予算

役員名簿

役職 氏名 所属役職 勤務
会長 金澤 寛 公益社団法人日本港湾協会 理事
副会長 中野 喜久雄 株式会社釧路河畔開発公社 代表取締役社長
副会長 奥野 照章 門司港開発株式会社 代表取締役社長
専務理事 平尾 壽雄 一般社団法人ウォーターフロント協会 常勤
理事 荒川 洋 いわき市 産業振興部長
理事 稲葉 正吉 蒲郡市長
理事 植田 和哉 五洋建設株式会社 代表取締役 兼 執行役員副社長
理事 梅山 和成 JFEスチール株式会社 顧問
理事 大西 育子 女性みなと街づくり苫小牧 代表
理事 國安 秀範 函館市 港湾空港部長
理事 厨川 研二 横浜市港湾局 政策調整部担当部長
理事 小谷 隆亮 大洗町長
理事 佐藤 伸治 尾道市建設部港湾振興課長
理事 佐藤 浩孝 株式会社NIPPO 執行役員
理事 塩﨑 正孝 株式会社IHI 顧問
理事 庄司 貞夫 株式会社東京テレポートセンター
代表取締役社長
理事 宝満 剛 福岡市港湾局 計画部長
理事 前田 健 七尾市 産業部長
理事 宮本 卓次郎 日本大学 理工学部 客員教授
理事 安井 誠人 鹿島建設株式会社 顧問
理事 山本 正徳 宮古市長
理事 横内 憲久 日本大学理工学部 非常勤講師
監事 片桐 正彦 大成建設株式会社 顧問
監事 山田 孝嗣 公益財団法人名古屋みなと振興財団 理事長

ページの先頭へ戻る